◆次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画◆
出産・育児・介護に対し、仕事と家庭の両立をより一層支援できるよう、各種制度の拡大・充実を図るとともに、職場での制度の定着に努めるため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
２０２４年４月１日 ～ ２０２７年３月３１日
２．内 容
〈目標１〉
計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を一人平均１０日以上とする。
【対 策】
- 2024年 4月～ 業務の標準化・平準化により取得しやすい環境の構築
- 2024年10月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画の策定
〈目標２〉
男性の育児休業取得を促進するための措置を実施する。
【対 策】
- 2024年4月～ 育児休業に関する諸制度の周知
- 2024年10月～ 社員へのアンケート調査の実施
〈目標３〉
育児・介護休業制度を拡充する。
【対 策】
- 2024年4月～ 育児短時間勤務の拡充への見直し
- 2024年4月～ 介護休業取得要件の見直し
◆女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画◆
女性がその持てる能力を十分に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
２０２２年２月１日 ～ ２０２７年３月31日
2. 当社の課題
総合職において女性応募者が少ない。また女性管理職がいない。特に若年層における求人確保力の強化と中堅層社員のキャリア形成支援を行うことで、職場環境活性化を目指す。
〈目標１〉
新卒採用時に、女性総合職を年平均2人以上の採用を目指す。
【対 策】
- 2022年 2月～ 女性応募者増につなげる学校・教育機関との連携強化
- 2022年 4月～ 理系・文系を問わない採用基準の拡充等、募集要項の検証
- 2022年10月～ ライフステージに合わせた柔軟な働き方制度の更なる推進
〈目標２〉
計画期間内に、女性の係長登用を3人以上とすることを目指す。
【対 策】
- 2022年 2月～ 女性社員へのヒアリング等により課題分析と対策の実施
- 2022年 4月～ キャリア形成研修の情報収集・検討と実施
- 2022年10月～ 新任係長への上席管理職からのフォロー体制構築
